スであるとともに、併せて、沿岸域において様々な社会・経済活動を営む者がより良い沿岸域環境の保全と利用を図っていくための情報基盤としても活用されることが期待されるものである。

従って、沿岸域環境保全リスク情報マップの作成に当たっては、海岸線の現状や汀線における生息環境、汀線や海面における生物相及び生物資源生産、沿岸域において営まれている社会・経済活動等の多岐にわたる情報を適切に収集し、マップに反映させる必要がある。

また沿岸域環境保全リスク情報マップには、沿岸域の公的機関、企業等の油防除体制整備の状況や緊急時の連絡網等の油防除に関する情報を記載する必要があるほか、必要に応じて油流出予測や油防除手段の推奨策等を検討し、記載することが期待されている。

この様な沿岸域環境保全リスク情報マップは、現在、沿岸域において大規模な油汚染事故のリスクが益々増大していることに鑑み、早急に全国の沿岸域において作成され、沿岸域の油汚染に関係する者の広範囲な利用に供される必要がある。これらの観点から、国の主導の下に、地図及びデーター・べース作成技術を有する民間機関が共同して、次の様な考え方に基づいて沿岸域環境保全リスク情報マップを整備していくことが望ましい。

（目的）

沿岸域環境保全リスク情報マップは、万一一の油流出事故に際して、迅速かつ的確な油防除活動を実施して油汚染による沿岸域の被害を最小限とするために必要な情報を提供するデーターベースとして整備する。

また、沿岸域において様々な社会・経済活動を営む者がより良い沿岸域環境の保全と利用を図っていくための情報基盤として活用されることを期待する。

（内容）

アメリカ合衆国海洋・大気庁作成のESマップの区分、内容を基礎としつつも、より社会・経済活動に関する情報にも力点をおいた内容とする。

また、油流出に備えて当該海域における流出油の典型的な漂流パターン及びオイルフェンス展張位置等の油防除措置に必要な情報・連絡網等の油防除活動に携わる関係者の指針となる情報を内容とする。

（記載方法等）

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